なぜ消費税を廃止すべきなのか?

消費税が導入されたのは1989年。既に導入されてから30年以上たっている。
さて、この消費税についてだが、今すぐにでも廃止すべきだ。
その理由として、以下のとおり。

①景気を悪化させる。実際の統計でも
1971~1988年、経済成長率10%
1989年4月、消費税3%導入
1989~1996年、経済成長率4%
1997年4月、消費税5%導入
1997~2010年、経済成長率は毎年縮小
②景気悪化により、消費税以外の税収が減る
③景気悪化により、生活が苦しい貧困層が増え、失業保険や生活保護などの支給額が増える
④景気悪化により、自殺者が増える
⑤景気悪化により貧困層が増えることで、出生率が低下する
⑥そもそも税金とは、貧しい人からは少なくとり、豊かな人からは多くとるべきだ。だが、消費税は貧しい人から多くとるものであり、あってはならない税だ

以上の理由から、消費税は今すぐにでも廃止すべきだ。

さて、消費税廃止に対して、次のような反論がある。
即ち、日本の財政は大赤字であり、このままだと日本の財政は破綻する。それを回避するには、消費税を増税し、税収を増やさないといけない、と言うものだ。
この意見がいかに間違ってか、これから説明する。

このような意見を述べる人は、日本の財政赤字を削減することを考えているが、それがそもそもの間違い。
例えば、増税して税収を増やすと、財政赤字は減る。その代わり景気は悪くなり、国民の暮らしは貧しくなる。
逆に減税すると、税収は減り財政赤字は増える。その代わり国民の暮らしは豊かになる。
このように税収と国民の暮らしは対立する要素となっているが、消費税を増税すべきだと言ってる人は、3つの理由で間違ってる。

①国全体で考えたとき、税収を増やすことと国民の暮らしを豊かにすること、両方の目標を同時に達成する方法を考えるべき。
税収を増やすことだけ考えるのは、物事の片方の面しか見ていない。つまりは視野が狭い。
②税収を増やすより、国民の暮らしを豊かにすることを優先すべき。なぜなら、国民の暮らしが豊かになれば、自然と税収も増える。
逆に税収を増やすことを優先すれば、国民の暮らしは貧しくなり、長期的に見ると税収も減る
③税金には、消費税だけでなく他にもいろいろな税がある。
増税したいなら、消費税ではなくそれ以外の税を上げればいい。
そしてそれらの数ある税の中でも、消費税は国民を苦しめ国を貧しくする最悪な税だ

さて、消費税以外の税としては、どのような税を上げるべきか?
それは以下の5つ

地価税。土地の価格に応じて土地の所有者からとる税
②土地売却税
③株価税。株の価格に応じて株の所有者からとる税
④株売却税
⑤為替取引税。日本円から他の通貨に両替したり、他の通貨から日本円に両替したとき、そこからとる税

以上の税は、金持ちからとる税であり、消費税と違って貧しい人の生活には悪影響をもたらさない。
さらに地価税は、それをとることにより、土地所有権の流動化、および土地の有効活用ができる。