政治制度
一段目 独裁制
二段目 貴族制
三段目 寡頭制
四段目 共和制
五段目 階層型共和制
六段目 祭政一致
七段目 共産制
八段目 無政府主義
九段目 霊的社会主義
税制改革
善い税、悪い税の基準
・善行を促し、悪行を阻止する
・貧しい人から少なく取り、豊かな人から多く取る
最適な税制
地価税 ２千５百万以下無料 ２千５百万０，５％ ５千万１％
株価税 １％
為替取引税 ０，５％
相続税 ６千以下無税 ６千万１０％ １億２千万２０％ １億８千万３０％ ２億４千万４０％ ３億５０％
所得税 ２千万以下無税 ２千万１０％ ４千万２０％ ６千万３０％ ８千万４０％ １億５０％
貯金税 １億以下無税 １億０，５％
土地売却税 １千万以下無税 １千万１０％
株売却税 百万以下無税 100万１０％ ３００万２０％ ５００万３０％ ７００万４０％ ９００万５０％
住民税 ２００万以下無税 ２００万３０万払う ４００万６０万払う
資産税 ２千５百万以下無料 ２千５百万１０％
法人売り上げ税 五千万以下０％ 五千万５％ １億１０％
宗教団体売り上げ税 五千万以下０％ 五千万５％ １億１０％
関税 ０．５％～２５０％
物品税（酒 煙草 高級品）１％～１００％
高速道路の関税
廃すべき税
消費税
ガソリン税
合州制
北海州 北海道
東北州 東北 新潟
東京州 東京 神奈川
関東州
中部州 中部地方 新潟以外の北陸地方
関西州
四国中国州 四国 中国 淡路島
九州 九州と沖縄
州の首都、どこに置くべき？
北海州 札幌
東北 仙台
東京州 横浜
関東州 埼玉
中部 静岡
関西 大阪
四国中国州 広島
九州 久留米
州の市町村の最適数６０、最大数１００
国会議員の最大数３００
州議員の最大数１５０
市町村の議員の最大数７５
全国の市町村の最適数６７８
総理大臣の任期は何年が最適？１０年
選挙制度改革案
階層型民主制
国民が市区町村の政治家に立候補する資格を持つ
市区町村の政治家が州の政治家に立候補する資格を持つ
州の政治家が国会議員に立候補する資格を持つ
政治家となるための保証金廃止
政治家、定年は70歳
国民の投票できる年齢は18～60歳
二院制から一院制へ
なぜ世界の国国で二院制が行われてるかと言うと、アメリカをまねしたから
ではなぜアメリカが二院制を行ったかと言うと、イギリスをまねしたから
ではなぜイギリスは二院制を行ったか？
そもそもイギリスは、貴族と平民に別れていた
そこで貴族を集めた上院と、平民を集めた下院を作った
これが二院制の始まり
即ち、二院制とは貴族と平民に別れた階級社会において意味を持つもの
身分が平等な社会においては、二院制はムダでしかない
二院制を廃止して一院制とすべき
三権分立から議会集権制へ
三権分立は廃止すべき。その代わりとして議会集権制を採用すべき
三権分立とは何か？
三権分立とは、モンテスキューがイギリスを参考にしてフランスを改革するために考案した制度で
王様が行政、貴族が立法、庶民が司法を担当するのが三権分立の最初の構想
そして「行政」とは、権力の中から立法と司法を除いた全ての権力を一纏めにしたもの
「行政」の一言でさまざまな権力が含まれている
例えば「外交」「軍事」「通貨発行」などがそれに当たる
そのため三権分立は分け方が元から大雑把すぎる
さらにあと三つ問題点がある
一つ、司法と立法と比べて行政の権力が大きすぎること
これでは三つに分けても行政を抑制するのは難しい
二つ、権力を上と下に分けて考えてない
例えば総理の権力を制限すれば、その下の大臣や官僚が勝手な動きをす
逆に大臣や官僚の権力を制限し総理の権力を大きくすれば、総理が勝手な動きをする
このように上を弱めれば下が暴れ、下を弱めれば上が暴れる
この問題を解決するのに最も手っ取り早いのは、総理の権限を小さくし、その代わり任期を長くすること
三つ、後に新たな権力が出たことを認識してない
マスコミ、諜報機関、通貨発行権を国から奪い取った金融勢力、常備軍となった軍隊
企業経営者、軍需産業
これらモンテスキューの時代にはなかった新たな権力が国の政治に影響を与えている
さて、ここで後に増えた権力を纏めて、より細かく権力を分析してみよう
すると権力は１２種類に分類できることが分かる
権力の種類
司法（裁判官による裁判、裁判官の任命と解雇）
立法
行政（官僚への命令権）
外交
貨幣（通貨発行 信用創造 金利変動 徴税 税制変更 予算編成）
軍事
土地（所有 管理 使用）
情報（情報を流す「マスコミ」 情報を集める「諜報機関」 情報の管理「特許」）
教育
学会（学問、研究、成果への賞与）
企業
宗教
さて、先ほど三権分立しても司法と立法が弱すぎて行政が強すぎる、という問題点について指摘した
この問題を解決するにはどうすればいいか？
それは、総理と最高裁判所から権力を奪い、議会に権力を集めることだ
なぜなら、最高裁判所から権力を奪えば、議会は立法と司法を手中に収めることになる
これで行政の巨大な権力にもある程度対応可能だ
さらに、行政からも権力を奪い、議会に権力を集中する
権力を奪うとは、具体的に言えば
総理から最高裁判所の裁判官の任命権を剥奪、議会が最高裁判所の裁判官の任命権を持つ
次に総理から国会の解散権を奪う
次に最高裁判所から違憲審査権を奪う
次に最高裁判所から総理に対する権限を奪う
そして議会は最高裁判所の裁判官の任命と解雇の権限を持ち
さらに総理の任命と解雇の権限も持つ
こうして議会が司法、立法、行政の三権を支配下に置く
これが議会集権制だ
このようにすれば、当然議会の権力が暴走しないか？
という疑問がでてくるだろう
それについては、次のように反論する
まず一つ、既に現在総理に権力が集中している
そこで一人の総理から数百人の議員に権力を移すのは、権力の分散だ
もう一つ、国会に全ての権力を集中するのではなく、地方の議会に権力を分散する
こうすれば権力の暴走の危険も免れる
市町村の議員が地方裁判所の裁判官の任命と解雇を行う
州の議員が中等裁判所の裁判官の任命と解雇を行う
国会議員が最高裁判所の裁判官の任命と解雇を行う
議員は裁判官や警察官が不正を行ったとき
議員自らが裁判官となって裁判官と警官を裁く権利を持つとすべき
そしてさらに、都道府県をまとめて合州制とし、総理の権力を各州の長に分散する
国の省庁改革
銀行省設立
経済産業省廃止
文部科学省を文部省と科学省に分割
州に省庁を設立
財務省
法務省（警察省）
農林水産省
国土交通省
総務省
人口の過疎と過密
日本 過疎10％
札幌市 適正
旭川市 適正
函館市 適正
苫小牧 過疎10％
市釧路市 過疎10％
札幌市旭川市函館市苫小牧市釧路市以外の北海道 過疎80％
新潟市 適正
仙台市 過疎10％
仙台都市圏 過疎20％
郡山都市圏 適正
山形広域都圏 適正
新潟県仙台都市圏郡山都市圏山形広域都圏以外の東北 過疎50％
東京 過密50％
神奈川 過密40％
埼玉 過密30％
東京神奈川以外の関東 過密20％
東京神奈川埼玉以外の関東 過密15％
名古屋市 過密10％
名古屋都市圏 過疎20％
静岡市 過疎10％
名古屋都市圏静岡市以外の中部 過疎50％
大阪府 過密10％
京都市 過密10％
大阪府京都市以外の関西 過疎10％
広島市 適正
岡山市 適正
出雲市 適正
広島市岡山市出雲市以外の中国 過疎40％
高松市 適正
松山市 適正
高知市 過疎10％
淡路島 適正
高松市松山市高知市淡路島以外の四国 過疎60％
沖縄 適正
福岡市 過密10％
北九州市 適正
熊本市 適正
久留米市 過疎30％
鹿児島市 適正
沖縄福岡市北九州市熊本市久留米市鹿児島市以外の九州 過疎50％
10％かそれ以上の人口過密地帯では、事業売り上げ税を課すべき
売り上げ、2千万以下 無税
2千万以上 百万
6千万以上 2百万
1億以上 3百万
のように、売り上げが4千万増えるごとに、税を百万ずつ増やしていく
軍事改革案
陸海空の統合本部を設ける
